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2013年3月 6日 (水)

PLCのパブリックコメントを提出

今日は、仕事が早く終わりましたので、PLCのパブリックコメントを書き上げ、提出しました。意見は出したいけど、何を書けばよいか分からないという方のご参考になればと思い、私の意見を以下に記しておきたいと思います。

なお、技術的に意見を書くまでの知識がなかったので、後半の(1)~(3)は、JN3VQM局のブログを参考にさせて頂きました。(TNX FER JN3VQM)

同じ内容でも1件でも多く意見を出した方が、良いということなので、以下、コピペ自由ですので、一言でも皆さん意見を出しましょう。3月11日が締め切りです!

今回の電波法施行規則等の一部を改正する省令案については、以下4点の理由により全てに反対いたします。

1.技術的検討が不十分であること
まず、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会の主査宛に、一般社団法人日本アマチュア無線連盟より「第9回高速電力線搬送通信設備作業班議事要旨にも明記されているとおり、今回、貴委員会に報告すべき規制値は確定出来ず、あくまでも目安の数値しか報告出来ないことが作業班としての結論であった。JARLとしてもこの意見に同調し終会した。しかるに作業班から貴委員会への報告書においては、作業班にて確定した規制値として報告がなされている。」との意見書が提出されています。

また、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会(第7回)では、主査代理より「基本的には、設備、線路からどのような電界が作られるかということを知りたいのだろうが、測定の便宜等で言うと屋内同様コモンモード電流を測定する方が簡単であること、また屋内の規定との整合性も良いということでそのようにしており、その確証を得るために電界も含めて測定も行ったということのようだが、その電界の値自体を議論せず、累積確率分布で結論をまとめられているが、値そのものがシミュレーションと大きく違っているようだ。そのあたりについてはどうなのか。」という、一般社団法人日本アマチュア無線連盟と同旨の意見が出されていますが、それに対する回答は、「実際には、シミュレーションするだけの電気的情報がないこともあり、現在の屋内PLCモデムを使用して実験により得られた電界の値が屋内の状態より大きくなった分、コモンモード電流を下げるという考え方で検討した。」との回答に留まり、十分なシュミレーションが行われずに結論が得られたものと考えます。

さらに、同会では、主査代理より「1/4、3/4、5/4波長と距離が離れるほど電界が強くなるため、その点を心配している。外になれば近くのものについて議論するよりは、遠くの方で何が起きるか注意深くやらないといけない。」との指摘がありましたが、それに対する回答は、明確に行われておりません。

このように、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用については、十分な技術的検討が行われているとは判断できません。一般社団法人日本アマチュア無線連盟以外にも、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会(第7回)の参考資料の通り、社団法人日本天文学会及び地球電磁気・地球惑星圏学会より「拙速に推進するべきではない」旨の要望書が出ております。広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用にあたっては、さらなる技術的検討を加えた上で省令等改正を行うべきだと考えます。

2.屋外利用を認めるべきとの結論を得ることとはされていないこと
平成22年6月の閣議決定において、平成22年度検討開始、平成23年度中結論というスケジュールで「高速通信が可能となる2MHz~30MHz の周波数帯でのPLCの屋外利用について、事業者からの具体的な提案等を確認のうえ、無線システムへの影響等の検証・検討を速やかに開始し、結論を得る。」と書かれています。情報通信審議会等では、この閣議決定を重視し、タイトなスケジュールで検討を行ったようですが、閣議決定では、「広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用を認めるべき」との結論を得ることとはされていません。

先に述べたとおり、関係者より十分な技術的検討が加えられていないこと、拙速に推進すべきではないことの意見が出ているということは、閣議決定でいう「無線システムへの影響等の検証・検討」が十分に行われていないと考えられます。従って、現段階で得られる結論は、「PLCの屋外利用については、他の無線利用者への影響が十分に検証できないため、さらなる技術的検討が必要である」ということでよいのではないでしょうか。

3.主管庁における混信等防止への対応が検討されていないこと
電波法第56条では、「無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。 」とされています。

従って、既設の無線局に対し、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用にかかる無線局は「混信その他の妨害を与えないように」する必要があります。今回対象となる周波数は、船舶や航空といった交通の安全を確保するための通信、防衛省や海上保安庁等が治安を確保するための通信、一般公衆が受信する短波放送等、混信その他の妨害により国民生活に多大なる影響を与える可能性があります。

先に述べたとおり、十分な技術的検討が加えられていない中、今回の電波法施行規則等の一部を改正する省令案が認められた場合、情報通信審議会で想定されていない混信その他の妨害が生じる可能性があります。この場合、主管庁が適切に混信等防止を行う必要がありますが、その具体策については、情報通信審議会において検討されていません。実際に、アマチュア無線の世界では、電波法外の太陽光発電システムが生じた混信をアマチュア無線家が自ら解決しないといけない状況も生じています。広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用もによって生じた混信等の申立を主管庁が受領した場合には、電波法に基づき、誠実かつ適切な処置を講ずることになることを明確にすべきです。

4.広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用が他の無線通信により受ける混信等の検討が行われていないこと
今回利用が想定されている広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用は、情報通信審議会によれば、「防犯カメラ及び電気自動車の充電制御」とのことです。例えば、放送局に隣接している場合などには、この電波が「防犯カメラ及び電気自動車の充電制御」に対して混信等を与える可能性があると考えられ、所要の目的を果たせるのか疑問があります。

広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用よりも、電波法に基づき総務大臣の免許を受けた無線局の電波利用が優先することはいうまでもありません。また、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用者は、他の無線局からの混信を受忍することになると考えられますが、先に述べた隣接した場合以外にも、電波利用は、固定局のみならず移動局もあり、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用により「防犯カメラ及び電気自動車の充電制御」を行っている者が所要の目的を果たせない可能性もあると考えます。

よって、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用にあたっては、他の無線局の発射する電波で所要の目的を果たせない可能性があるならば、他の無線通信に混信等を与えてまで、利用する意義があるのかを技術的に検討すべきであると考えます。また、今回の電波法施行規則等の一部を改正する省令案が認められた場合には、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用者は、他の無線局からの混信を受忍することを理解するよう機器製造業者等が適切に周知すべきだと考えます。間違っても、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用者が、他の無線局に対して、混信等が生じているので当該無線局で処置を講ずるべきとの誤った訴えをしないようにして頂きたいと考えます。

なお、上記の意見によりさらに技術的に検討を加えることとして、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用を暫定的に認めるとする場合にも、今回の電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、以下の点について対応して頂きたいと思います。

(1)広帯域電力線搬送通信設備の屋内使用では隣り合った家屋の離隔距離を10mとして伝導妨害波の電流値が定められています。この場合、双方の家屋敷地の境界までの距離は中間の5mでなり、敷地の境界に沿って広帯域電力線搬送通信設備のための電力線を張った場合、改正値では漏洩電界強度を十分に低減できないと考えられます。したがって通信状態における電力線への伝導妨害波の電流値を以下にすべきであると考えます。

2~15MHz:準尖頭値20dBμA/平均値10dBμAを各20dB引き下げ、準尖頭値を0dBμA、平均値を-10dBμAとすべきです。
15~30MHz:準尖頭値10dBμA/平均値0dBμAを各20dB引き下げ、準尖頭値を-10dBμA、平均値-20dBμAとすべきです。

(2)広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用では、広帯域電力線搬送通信設備用の電力線が敷地の外縁に沿って引き回される場合が多くなり、微弱電波を扱うアマチュア無線業務に深刻な妨害を与える恐れが高くなります。屋内使用広帯域電力線搬送通信設備の機器には製造事業者の自主規制でアマチュア無線周波数を除外するノッチが挿入されているが、屋外使用広帯域電力線搬送通信設備の許可するにあたっては広帯域電力線搬送通信設備の周波数帯のうちアマチュア無線用周波数を除外するノッチを義務的に挿入させるべきです。

(3)CISPR(国際無線障害特別委員会)で広帯域電力線搬送通信設備に関する規則が決まった場合、我が国の規制値がCISPRの規則を満たさない可能性があります。この場合、製造業者等の自主ルールであってもCISPRの規則を遵守するよう、総務省指導で回収を義務付ける必要があります。そして、今回の電波法施行規則等の一部を改正する省令案は、CISPRの規則が定まるまでの間、暫定措置とし、期限付きとするべきです。

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コメント

こんにちは。 沢山意見が出ると良いですね。

LRTさん
当局も一言でも意見を言ってくださる方が、増えていただければと思います。今後とも、どうぞ宜しくお願いいたします。

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